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住民税とは

住民税（個人都県民税・個人区市町村税）

都道府県税と区市町村税を総称して住民税といいます。

会社員
住民税は一定の条件を持つ、関わりのある都道府県あるいは区市町村に会社勤務の人は毎月、給料から天引きされます。
自営業・その他
自営業やその他の所得者の場合、区市町村から送付される納税通知書により、支払います。原則として、6月、8月、10月、翌年の1月の4回に分けて納付します。
納める基準
1. 住所がある区市町村
2. 住所はないが、事務所、事業所または家屋敷がある区市町村
住所、事務所等があるかどうかの判定は、その年の1月1日現在の状況より判断します。
（住所の有無は出入国した日、出入国している期間、出入国の目的、その人の職業等により判定します。）
非課税
- 生活保護を受けている人
- 障害者や老齢者で合計所得額が125万円以下の人など一定の要件に該当する人は課税されません。

お店で物を買ったり、サービスを受けた時に支払う税金です。税率は支払い額の5%です。
価格以外に加算される場合と価格に消費税が含まれている場合があります。

外国人の扶養控除について
外国の両親に送金し、扶養していること（父母の収入が扶養の条件を満たす場合）が認められれば、所得税の控除対象になります。居住の最寄の税務署に確定申告をします。詳しくは、税務署や税務相談室にお問い合わせください。