- 公的年金（国民年金及び厚生年金保険制度）
- 日本に住む外国人も含め、20歳以上60才未満の人は公的年金に加入しなければなりません。
歳をとって働けなくなったり、病気やケガがもとで障害者になったり不幸にして亡くなったりした時に年金や一時金を支給して、国民の生活の安定を図ることを目的として、国が運営を行っている公的年金制度です。
- 国民年金
- 自営業者および農漁業者および学生など。（会社勤めをしてない人）は、居住の区市町村に国民年金料を納めます。加入手続きは本人が区･市・町村の窓口で行います。厚生年金適用会社に勤務する65歳未満の人は、国籍、地位、性 別などに関係なく、厚生年金保険に加入することとなっています。
加入する場合の手続きや保険料の納入などは、事業主が行います。保険料は毎月、給料から天引きされます。また、扶養配偶者（主に専業主婦）もこれに加入し、夫の保険料に含まれています。
- 年金手帳の交付
- 加入者には年金手帳が交付されます。この年金手帳には氏名・生年月日と記号・番号及び最初に加入た年月日が記載されています。この記号・番号は加入者の住所や勤務先が変わっても一生の間変わらずに使用されます。
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| 国民年金の納め方 |
国民年金に加入後は、保険料を納めることになります。毎月の保険料額は次の通りです。
1999年4月〜 13,300円
納める方法は、お住まいの市区町村から送付される納付書によって、期限までに指定す銀行や農協、郵便局など金融機関で納めます。尚、保険料の納め忘れを防ぐため、あなたの金融機関の口座から自動的に保険料が引き落とされる便利な口座振替のご利用をおすすめします。口座振替の手続きは、加入の際に併せて行ってください。 |
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- 保険給付
- 原則として、加入期間内に25年間分の保険料を納めると65歳から老齢年金の給付を受けられます。その他、病気やけが(障害給付）や母子世帯（遺族給付）など、一定の条件が満たされれば年金が支給されます。
なお、年金の請求は日本国内に居住していなくても、国外からも請求の手続きを行うことができます。また、年金の給付も、日本国内に居住していなくても国外への送金によって受けることができます。
- 脱退一時金支給制度
- 外国人の場合、滞在期間が短いと受給資格期間を満たせず年金を給付されることなく帰国する場合があります。このため、保険料を納めた期間が6ヶ月以上あるなど、一定の支給要件を満たし、帰国後2年以内に請求すれば、一定の脱退一時金が支給される制度があります。
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| 国民年金の加入 |
区市町村の国民年金担当窓口では、加入に際して次のことをお尋ねします。
- あなたは外国人登録法に基づく登録はおすみですか。すんでいない場合は、登録終了後にいらしてください。
- 外国人登録は、この区市町村役場で行いましたか。違う場合は、登録をした役場で加入手続きをしてください。
- 外国人登録証明書の登録番号、生年月日、国籍、上陸許可年月日を確認させて下さい。
- 氏名をゆっくり言ってください。通称名があればお願いします。
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