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健康保険制度

日本の健康保険には区市町村を単位とする国民健康保険と社会保険（職場の健康保険）があり、国内に住所を持つ人はどちらかに必ず加入しなければなりません。
  • 国民健康保険

    • 加入資格
      • 外国人登録をしていて社会保険に加入していない人
      • 1年以上の滞在期間が証明できる人
      ※在留資格が｢外交」「公用」「短期滞在｣の人やビザが失効してる人は加入できません。
    • 加入手続き
      • 区市町村の役所の国民健康保険課で手続きをして下さい。
    • 保険証
      • 加入後、郵送されます。
      • 住所、氏名など記載内容が変わったときは、14日以内に届け出てください。
      • 出国、市外転出するときは、必ず返却してください。
    • 保険税
      • 後日送付される｢納付書」に基づいて、銀行、信用金庫な　どで支払ってください。
    • 保険給付
      • 病気やけがのとき、保健医療機関で受診すると、治療費の70%を在住の区市町村が負担します。本人負担は、30%です。
      • 出産したときは、「出産育児一時金」が支給されます。
      • 死亡した時は、その葬祭を行った人に一定額の葬祭費が支給されます。

    介護保険制度
    安心できる老後のために2000年4月より、介護保険制度が始まりました。
    日本では、高齢化に伴う介護の問題が、国民の老後の最大の不安の要因となっております。こうした不安を解消するために、国民全体で介護を支えるシステムをつくります。
    40才以上の方は保険料を終身支払います。

    • 社会保険
      • 加入資格
        • 会社、工場などで働いている人とその家族は国籍に関係なく加入できます。
        • 社会保険に加入する人は、厚生年金保険にも加入しなければなりません。
      • 加入手続き
        • 職場の担当者が行います。
      • 保険料
        • 保険料は収入によって異なります。
        • 給料から毎月天引きされます。
        • 毎月、会社と本人が半分ずつ払います。
      • 保険給付
        • 病気やけがのとき、保健医療機関で受診すると、治療費の80%が給付され、本人は病院の窓口で治療費の20%を支払うだけで済みます。
        • また、1ヶ月以内に支払った治療費が高額となった場合は、別途支給される場合もあります。
        • 病気やけがのために会社を休み、会社から給料が出ない時は、傷症手当金が支給されます。
        • 出産したときは、「出産育児一時金」が支給されます。
        • 死亡した時は、埋葬料が支給されます。

    次の場合、保険は使えません。（全額自己負担となります。）
    • 健康診断
    • 予防接種
    • 美容整形
    • 正常な分娩
    • 歯列矯正
    • 経済上の理由による人工中絶及び避妊手術　　等
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